営業力の強化は ヒト・モノ・カネの配分を決める経営者の判断による

営業力を強化するのは、営業部に所属する社員の役割のように思われがちですが、じつは、営業力の強化は、経営判断、つまり、

経営者が決めること

です。なぜなら、経営資源であるヒト、モノ、カネを動かさざるして、営業力を強化しようとしても対症療法に過ぎず、抜本的な営業強化につながりにくいからです。

他社の例を挙げると（ほぼ実例ですが）、

• 固定＋歩合給だったため、個人プレーに走り、チームや組織として機能していなかった（＝給与体系の問題）
• 営業所から得意先までの移動距離が長いため、すぐに駆けつけることができず、商談に割ける時間も少なく、少しずつライバルに侵食されていた（＝営業拠点の問題）
• 経営陣が、新規の顧客を増やす方向性を打ち出しても、部長や課長が赤提灯で「新規を増やしたって、仕事は増えても、給料は増ねえぞ」と、部下を啓蒙していた（＝人事の問題）

給与（カネ）も、営業拠点（モノ）も、人材（ヒト）も、どのように配分するかは経営判断ですね？

このように、

営業力を強化するには、ヒト、モノ、カネの配分

に関わるため、ヒト・モノ・カネの抜本的な改善なくして、営業力を強化しようとしても、なかなか強化できるものではありません。

よって、革新的に営業力を強化できる人材となると

1. 経営判断できる、経営者であること
2. 経営者でなくとも、経営意識を持っていること
3. ゆくゆくは、経営陣に加わるつもりであること

いずれかの人物になります。わかりやすくいうと、

• 会社（法人）を維持、成長させるために働いている、法人の一員ですか？
• 給料を受け取るためだけに働いている労働者ですか？

ということです。
法人の一員ならば、法人を成長させるために、本気で、営業力の強化を考えるはずですよね？

労働基準法第9条
「労働者とは、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」